痴漢に強い弁護士

逮捕後の流れ

「家族が急に逮捕されてしまい、この先どうなるのか不安…」

逮捕された後の流れについて知りたい方へ。逮捕された後は、警察で一通り捜査された後、検察に送致されます。検察官に引き渡された後は、取り調べを受けた上で、勾留請求されるか、釈放されるか、起訴されるかが決められます。

このページでは、逮捕後の流れについて刑事事件に強い弁護士が詳しく解説していきます。

逮捕後の流れ

①警察に逮捕された場合
(司法巡査に逮捕されたときは、司法警察員に引致される)
司法警察員による取り調べ(被疑事実の要旨を告げられる→弁護人を選任できることが告げられる→弁解の機会が与えられる)

釈放するか検察に送致するかが判断される

(検察に送致される場合)
検察官に引き渡される

検察官による取り調べ

勾留を請求するか、釈放するか、起訴するかが判断される

②検察に逮捕された場合
(検察事務官に逮捕されたときは、検察官に引致される)
検察官による取り調べ(被疑事実の要旨を告げられる→弁護人を選任できることが告げられる→弁解の機会が与えられる)

勾留請求をするか、釈放するか、起訴するかが判断される

警察庁(←これでいいか訊く)から検察庁への送致

警察から検察庁への送致は、逮捕の時から48時間以内にされます。
次いで、検察官に引き渡されてから24時間以内に、検察官によって、勾留請求するか、釈放するか、起訴するかが判断されます

起訴か不起訴か

起訴か不起訴は、どのような基準で決まるでしょうか。
第1に、裁判になった場合に、犯罪を証明するだけの証拠があるかどうかが基準になります。この点を満たさないときは、嫌疑不十分で不起訴となります。
また、第2に、犯罪を証明するだけの証拠があるとして、起訴する価値があるかどうかも考慮されます。起訴する価値がないときは、起訴猶予として不起訴になります。

法廷での裁判か罰金か

法定刑の中に罰金刑が含まれている犯罪では、起訴されるにしても、略式手続で罰金になるか、それとも公判請求されて公開の法廷で審理されるかが、重要な問題となります。
この問題については、
・行為態様の悪質さ
・結果の重大性
・被害者の処罰感情
・同種前科の有無
などが考慮されます。これらの点で情状が悪いと判断されたときは、公判請求されて公開の法廷で裁判を受けることになります。

以上に対して、法定刑として懲役・禁錮しか定められていない場合には、そもそも罰金か公判請求かの選択はありません。この場合は、起訴されるときは、公判請求されて公開法廷で裁判を受けるしかありません

逮捕後の面会

弁護士以外の者が逮捕後に面会することは、勾留までの間はできません。勾留された後、面会禁止の処分がつかない場合に、面会をすることができます。面会禁止の処分がついたときは、勾留後も面会することはできません。そのときは、弁護士を通じて伝言を伝えてもらうのが一番です。


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