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逮捕後の流れ

逮捕された後は、警察で一通り捜査された後、検察に送致されます。検察官に引き渡された後は、取り調べを受けた上で、勾留請求されるか、釈放されるか、起訴されるかが決められます。この判断は、逮捕された時から72時間以内に出されます。

逮捕後の流れ 図

①警察に逮捕された場合
(司法巡査に逮捕されたときは、司法警察員に引致される)
司法警察員による取り調べ(被疑事実の要旨を告げられる→弁護人を選任できることが告げられる→弁解の機会が与えられる)

釈放するか検察に送致するかが判断される

(検察に送致される場合)
検察官に引き渡される

検察官による取り調べ

勾留を請求するか、釈放するか、起訴するかが判断される

②検察に逮捕された場合
(検察事務官に逮捕されたときは、検察官に引致される)
検察官による取り調べ(被疑事実の要旨を告げられる→弁護人を選任できることが告げられる→弁解の機会が与えられる)

勾留請求をするか、釈放するか、起訴するかが判断される

警察庁(←これでいいか訊く)から検察庁への送致

警察から検察庁への送致は、逮捕の時から48時間以内にされます。
次いで、検察官に引き渡されてから24時間以内に、検察官によって、勾留請求するか、釈放するか、起訴するかが判断されます

起訴か不起訴か

起訴か不起訴は、どのような基準で決まるでしょうか。
第1に、裁判になった場合に、犯罪を証明するだけの証拠があるかどうかが基準になります。この点を満たさないときは、嫌疑不十分で不起訴となります。
また、第2に、犯罪を証明するだけの証拠があるとして、起訴する価値があるかどうかも考慮されます。起訴する価値がないときは、起訴猶予として不起訴になります。

法廷での裁判か罰金か

法定刑の中に罰金刑が含まれている犯罪では、起訴されるにしても、略式手続で罰金になるか、それとも公判請求されて公開の法廷で審理されるかが、重要な問題となります。
この問題については、
・行為態様の悪質さ
・結果の重大性
・被害者の処罰感情
・同種前科の有無
などが考慮されます。これらの点で情状が悪いと判断されたときは、公判請求されて公開の法廷で裁判を受けることになります。

以上に対して、法定刑として懲役・禁錮しか定められていない場合には、そもそも罰金か公判請求かの選択はありません。この場合は、起訴されるときは、公判請求されて公開法廷で裁判を受けるしかありません

逮捕後の面会

弁護士以外の者が逮捕後に面会することは、勾留までの間はできません。勾留された後、面会禁止の処分がつかない場合に、面会をすることができます。面会禁止の処分がついたときは、勾留後も面会することはできません。そのときは、弁護士を通じて伝言を伝えてもらうのが一番です。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)